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ヤンマーがインド マヒンドラ工業団地チェンナイに産業用エンジンの生産拠点

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マヒンドラ工業団地チェンナイ(以下「MIPC」)は、第一号入居企業として、ヤンマー株式会社(以下、「ヤンマー」)グル―プのインド法人と契約を締結した。MIPCは、マヒンドラ・ワールドシティデベロッパーズ社(以下、「MWC」)が60パーセント、住友商事株式会社(以下「住友商事」)が40パーセント出資する合弁会社。ヤンマーはインド国内の建設機械、農業機械の需要への対応を目的に、マヒンドラ工業団地チェンナイ(以下、「MIPC」)に産業用エンジンの生産拠点(稼働開始 2020年内)を設立。
MIPCは国道16号線沿いに位置し、高水準のインフラを備えている。250から600エーカー(約1,012から2,428千㎡)の開発を想定しており、第一期の264エーカー(約1,070千㎡)は、許認可取得が完了し開発を進めていく。
MIPCでは、約7,000人の直接雇用が創出されると予想。また、MIPCは、物流面での国内市場へのアクセス、土地権利の取得に係る安全性、容易なインフラ接続、工業団地内セキュリティやオペレーターによるサポートなど多岐に渡るメリットを入居企業に提供する。環境にも配慮し、スマートモニタリングシステムを駆使した管理運営を行いう。

MWCのCEOであるサンギータ氏は、「ヤンマーは、産業用エンジンのグローバルリーダーたる日本の優良企業であり、MIPCにお迎えすることは大変光栄である。更なる雇用創出と投資促進をもたらす効率的な産業システムを構築できるよう取り組んでいきたい」と述べている。

ヤンマーのインド法人であるYanmar Engine Manufacturing India社の平井取締役は、「インドは非常に大きな成長可能性を秘めている市場である。同国内における我々の最初の製造拠点には、現代的なインフラ整備、戦略的な接続性、および快適な操業サポートによるメリットをバランス良く享受できるような理想の環境を求めていた。操業のため効率的なシステムが整備されたMIPCは、早期の事業拡大、優秀な人材を集めることに大きく貢献するだろう。MIPCの発展の歴史の中で、最初のパートナーとなれたことを誇りに思う。」と語っている。

住友商事株式会社の執行役員 物流インフラ事業本部長である福田氏は、「タミル・ナドゥ州は日本の投資家に最も期待されている投資先の一つである。MIPCは同州のイノベーション及び、製造の拠点としての魅力をより一層高める役割を果たす。また、ヤンマーの進出は地域の雇用創出を促進し、地元地域の発展に貢献するだろう。」と述べた。

■マヒンドラ・ライフスペース・デベロッパーズ社について
1994年に設立。200億ドル規模の資本を持つマヒンドラグループの不動産/インフラ開発ビジネスを担うインドの都市開発のパイオニア企業。同社は「マヒンドラ・ライフスペース」や「ハピネスト」ブランドの下での住宅開発や、「マヒンドラ・ワールドシティ」および「オリジンズ・バイ・マヒンドラ・ワールドシティ」ブランドの下での複合都市や工業団地を通じたインドの都市開発を目指す。信頼と透明性の実績に基づいた、イノベーティブかつ顧客重視のソリューションを提供。インド国内7都市での同社の住宅開発面積は2,200千㎡に及び、同4都市での工業団地開発は5,000エーカー(約20,234千㎡) 以上に及ぶ(完工予定/建設中/建設予定含む)。
さらに、インドにおける住宅の緑化運動のパイオニアであり、2017年に実施されたGRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)による不動産ESG(環境・社会・ガバナンス)評価の結果はアジアで4位。また、「働きがいのある会社」機関により、「2018年版インドにおける偉大な中規模企業の職場」にて22位にランク付けされている。

■マヒンドラグループについて
マヒンドラグループは200億ドル規模の企業グループであり、イノベーティブな交通手段、地方の発展促進、都市生活の利便性向上、新規ビジネスの育成、および地域発展を通じて人々の生活の更なる発展に貢献。トラクター製造業界では世界最大であり、その他インドにおいて自動車、情報技術、金融サービスやバケーションオーナーシップにおいてのリーディングカンパニー。また、アグリビジネス、航空、商用車、自動車部品、防衛、物流、不動産、再生可能エネルギー、高速船、鉄鋼の分野でも強い存在感を発揮。インドに本社を持ち、グループの総従業員は100カ国以上の国籍に渡り24万人以上にのぼる。









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