新型コロナウイルス1000人以上の感染者を出す浙江省・新昌郡にて、医薬品・検査キットのドローン輸送を開始　地方自治体や医療機関と連携

テラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区、 社長：徳重 徹、 以下 テラドローン）は、 現在世界で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく、 地方自治体や医療機関と連携し、「ドローンによる医療物資の輸送プロジェクト」を開始した。

今月6日午前9時、ドローンで医薬品や検査キットなどの医療物資を新昌郡人民病院から新昌郡疾病管理センターへの輸送を開始した。新昌郡は、 最も深刻なウイルス被害を受ける省の一つである浙江省に位置しており、 今月6日時点で、 1,006人が感染していることが確認されている。

同社が開発したドローンRA3及びtr7s、 さらに無人ステーションRH1を活用し、 医療物資を、 新昌郡人民病院、 新昌郡疾病管理センター、 新昌郡人民病院の大市聚の分院間で輸送した。

このようにドローンや無人ステーションを活用して輸送することにより、 輸送物と人員の間の接触を減らすことができ、 医療物資の二次汚染を効果的に防ぐことができる。

同社は、 中国民間航空局(CAAC)が2019年10月に発行した、 世界初の都市型ドローン輸送におけるライセンスを取得している。

輸送手段をドローンにすることで、 通常の道路輸送と比較すると、 輸送効率が50%以上向上。 同時に、 医療スタッフや救急車の前線への輸送も増えており、 ドローンを活用することで、 人的・物的資源を最大限に節約することが可能となる。

先月23日に武漢市閉鎖のニュースが発表された直後から、 同社は様々な地域の保健および疾病管理部門と連携を開始。 新昌市民病院プロジェクトの本格的な稼働後には、 全国の医療機関の航空輸送サービス展開を積極的に支援し、 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、 ドローン技術を最大限提供していく。

本プロジェクトの詳細動画
https://www.youtube.com/watch?v=0KHaSK2qiIc&feature=emb_title

 ■テラドローン株式会社
東京本社・全国7支社に加え、 アジア、 ヨーロッパ、 北アメリカ、 南アメリカ、 アフリカ、 オセアニアの世界25カ国以上に支社を構える、 世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。 海外では石油・ガス、 電力、 マイニング、 建設分野を中心とした保守点検・測量サービスの展開を加速させているほか、 建設、 GIS、 UTMなど幅広い分野でもソリューションを提供している。 災害復興や区画整理を目的とした大規模な政府プロジェクトや長距離送電線点検など、 多くの実績も有する。
日本では大手ゼネコン・建設会社・測量会社・建機メーカー等からの案件を中心に、 600回以上のドローン測量実績があり、 i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。 現在は国内外で350件以上のUAVレーザー計測の実績を基に、 早稲田大学との共同開発によるLiDARシステム「Terra Lidar」の開発に成功。 国内外への販売を拡大している。

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