㈱日立ソリューションズは、引き合いから出荷までの一連のプロセスについワークフローシステム化し、業務効率向上を支援する「安全保障貿易管理ソリューション」の最新版の提供を開始した。
～法令管理の機能強化と輸出入実績データの取り込みで、法令遵守と業務効率を向上～
～新しい法令や改正に柔軟に対応し、適切な該非判定や取引審査が可能に～
㈱日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：山本 二雄氏）は、引き合いから出荷までの一連のプロセスについて、輸出管理業務の顧客審査や品目審査（該非判定※１）、取引審査をワークフローシステム化し、業務効率向上を支援する「安全保障貿易管理ソリューション」の最新版を７月 14 日から提供を開始した。
最新版では、担当者が管理したい国内外の法令と判定指針、加えて独自の項目・条件などを登録できるようになり、新しい法令や改正に柔軟に対応し、適切な該非判定や取引審査を行える。また、国内の
輸出入手続きを一元的に取り扱う NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）の輸出入実績データを取り込むこともできるようになり、担当者は NACCS で処理されたすべての輸出入実績の内容を把握して、より適切に管理することが可能になる。
企業はこれらにより、経営環境の変化に応じたサプライチェーンの再構築において、輸出管理業務でも柔軟に対応することが可能となり、法令遵守とさらなる業務効率向上を実現する。
【ウェビナー開催】
「安全保障貿易管理ソリューション」の最新版を紹介する。
RCEP※２の年末発効前、企業が取り組む原産地証明、輸出管理対応等、実務者が最新の動向と対応
のポイントを伝える。
・主催：TMI 総合法律事務所、㈱日立ソリューションズ
・日時：2021 年７月 20 日（火） 10:30～11:50
・セミナー形式：オンライン形式
・URL：https://go.hitachi-solutions.co.jp/semi_210720_02
※２ Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement の略で、「地域的な包括的経済連携」と呼ばれるASEAN 加盟 10 カ国と、その FTA パートナー5 カ国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）が参加している自由貿易協定
※詳しくは会員webサイトにて公開
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