ヒューマンリソシア㈱が運営する、建設業界の問題に寄り添うオウンドメディア『建設HR』は、2022 年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場動向を発表した。
～国土強靭化に向けての予算規模はさらに上積み～
総合人材サービス会社のヒューマンリソシア㈱（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢氏）が運営する、建設業界の問題に寄り添うオウンドメディア『建設HR』は、2022 年度の国土交通省予算概算
要求から見る建設市場動向を発表した。
【ポイント】
●2022 年度の公共事業関係費の要求額は2020 年度とほぼ同規模の６兆2,492 億円
●国土強靭化に向けての公共事業への予算要求の増加傾向が続く
●省エネ住宅の普及や道路整備を推進
＜建設HR とは＞
「建設HR」は、「建設人事のお困りごとに圧倒的熱量で寄りそう」をコンセプトに掲げるメディア。人材
動向を中心とした市場動向、独自調査、リーダー等のインタビュー、働き方を変えていくための人事やDX
事例紹介等、建設業界に関わるさまざまな情報発信をしている。
■建設HR WEB サイト：https://kensetsu-hr.resocia.jp
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