米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、 2019年に米国特許商標庁(USPTO)に登録された特許数(速報値)は、 キヤノンが3位となり、 34年連続で5位以内を獲得した。 これは、 世界の企業で唯一、 キヤノンが達成した記録で、 日本企業においては、 昨年に引き続き1位を獲得した。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
キヤノンでは、 日本国内はもとより海外での特許取得も重視しており、 地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進している。 特に米国は、 世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、 米国での特許出願については、 事業拡大、 技術提携の双方の視点から注力している。
【米国特許取得件数における世界企業・日本企業中のキヤノンのランキングおよび特許取得件数】
▼2010年~2005年
* 2019年の特許取得件数はIFI CLAIMSパテントサービスの発表に基づく。 2005年~2018年の件数は米国特許商標庁(United States Patent and Trademark Office, USPTO)の公開情報に基づく。 キヤノンは、 次世代の製品に必要な基本的な技術だけでなく、 無線通信技術や画像の圧縮技術など次世代の社会インフラとして共通に用いられる技術に関しても、 知的財産権の権利化・活用を推進している。 |
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★