佐賀県は、AIやIoTといった先進技術を活用し、県内企業の生産性向上やこれらを活用した新たなビジネス創出を促すため「佐賀県産業スマート化センター」を2018年10月に開設。1年間の活動実績と、佐賀に集うサポーティングカンパニーが1年で100社を超えた。

「佐賀県産業スマート化センター」は本事業の趣旨に賛同する国内外のIT企業等に「サポーティングカンパニー」として登録し、県内企業のAIやIoTといった先進技術の導入・活用推進に対して様々な協力を得ている。

活動実績については以下のとおり。

◇1年間の活動実績（2018年10月1日～2019年9月30日）
●産業スマート化センターへの来場者数：約1,350名
●セミナー・イベント等への参加者数：約2,600名
●ビジネスマッチングに関する相談件数：約60件
●サポーティングカンパニーの登録企業数：113社（2019年10月22日時点）

＜相談対応の一例＞
●製造業某社からの「異常検知や検品自動化にITを用いたい」との相談に対し、生産管理や画像認識に知見のある協力企業及び大学研究室などを紹介
●金融業某社からの「データ利活用に関する社内セミナーの講師を紹介してほしい」との相談に対し、機械学習やデータマイニングに知見のある協力企業を紹介
●サービス業某社からの「キャッシュレスや予約管理をITで行いたい」との相談に対し、協力企業が提供するPOSレジサービスの紹介や実機体験の機会を提供
●建設業某社からの「作業現場における作業や指示の効率化にVRやMRを活用したい」との相談に対し、デジタルコンテンツやVR/MRデバイスに知見のある協力企業を紹介
●農業某社からの「栽培管理や鳥獣害対策をITで効率化できないか」との相談に対し、農業分野のデータ利活用や鳥獣害対策に知見のある協力企業を紹介

概要
AIやIoTといった先進技術を活用し県内企業の生産性向上や新ビジネス創出を促進するため佐賀県が2018年10月に開設。AIやIoTなどの先進技術に関連するソフトウェアやデバイスなどが体験できるショールームを設置するとともに、専門家による個別相談への対応や、人材育成を目的としたセミナー・イベントの開催、県内企業からの導入相談に対する適切な技術を保有するIT企業等とのマッチングを実施。本事業の趣旨に賛同・協力いただける企業を「サポーティングカンパニー」として募集中。経済産業省が推進する「地方版IoT推進ラボ」の佐賀県における拠点としても活動。

●所在地
佐賀市鍋島町八戸溝114　佐賀県工業技術センター生産技術棟内

●連絡先
電話：0952－97－9120
メール：info@saga-smart.jp
ホームページ：https://saga-smart.jp/

●運営受託者
株式会社イーダブリュエムファクトリー（代表取締役　友納健一郎）

●サポーティングカンパニーとは
佐賀県産業スマート化センターでは、佐賀県内におけるAI・IoTといった先進技術の利活用促進といったセンターの活動趣旨に賛同し、様々な形で連携がとれる国内外のIT関連企業を「サポーティングカンパニー」として募集している。
詳細や申し込みについては、佐賀県産業スマート化センターWebサイトへ。
佐賀県産業スマート化センターホームページ：https://saga-smart.jp/support/

●サポーティングカンパニー参加企業数
113社
（内訳）
・県内企業：37社
・国内企業：68社
・グローバル企業：8社

●サポーティングカンパニー登録企業一覧

※五十音順
（県内企業）　　37社
・株式会社アイティーインペル
・ASUKARU
・inaho株式会社
・株式会社インフォネット
・株式会社ウェアサーブ
・エスビージャパン株式会社
・株式会社大西　佐賀オフィス
・有限会社大町自動車学校
・株式会社オプティム
・木村情報技術株式会社
・五誠機械産業株式会社
・株式会社佐賀IDC
・株式会社佐賀銀行
・佐賀県ソフトウェア協同組合及び加盟各社
・株式会社佐賀電算センター
・株式会社サガプリンティング
・佐銀コンピュータサービス株式会社
・CitynowAsia株式会社　佐賀オフィス
・スカイシュートサービス
・株式会社スチームシップ
・西部環境調査株式会社
・株式会社ソアー
・株式会社戸上電機製作所
・株式会社戸上電機ソフト
・株式会社ドコモCS九州　佐賀支店
・株式会社とっぺん
・西日本電信電話株式会社（※NTT西日本）　佐賀支店
・株式会社日本環境テクノ
・パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社　佐賀工場
・FabLab Saga
・福博印刷株式会社
・富士ゼロックス株式会社（佐賀営業所）
・PORTO株式会社
・株式会社マリエッタ　九州営業所
・ミナデ株式会社
・リコージャパン株式会社　佐賀支社
・株式会社ローカルメディアラボ

（国内企業）　　68社
・株式会社アイコック
・I Smart Technologies株式会社
・特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
・アステリア株式会社
・アダムイノベーションズ株式会社
・株式会社アドダイス
・アールテクニカ株式会社
・株式会社E&I
・株式会社イーバイピー
・株式会社インフィニットループ
・株式会社インフォマート
・株式会社ウェッブアイ
・株式会社エスキュービズム
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS
・株式会社NTTドコモ
・NBC情報システム株式会社
・株式会社GAUSS
・キヤノンマーケティングジャパン株式会社
・キャリアバンク株式会社
・キューアンドエーワークス株式会社
・株式会社QTネット
・株式会社KUNO
・株式会社クラスキャット
・株式会社グルーヴノーツ
・KDDIまとめてオフィス西日本株式会社
・株式会社コアコンセプト・テクノロジー
・株式会社コンシェルジュ
・さくらインターネット株式会社
・三光電業株式会社
・サンビット株式会社
・株式会社XEENUTS
・株式会社シービジョン
・株式会社システック井上
・株式会社ジェントルワークス
・ジャパンアグリサービス株式会社
・株式会社Job-Hub
・株式会社セゾン情報システムズ
・株式会社SETE MARES
・株式会社 GENECH DATA SOLUTIONS
・双日九州株式会社
・ソフトバンク株式会社
・ディヴォートソリューション株式会社
・データテクノロジー株式会社
・デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社
・有限会社トーワテック
・凸版印刷株式会社
・株式会社トルビズオン
・ナレッジネットワーク株式会社
・一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会（JASISA）
・日本電気株式会社
・株式会社ネクスタ
・株式会社Nextremer
・株式会社ネットリソースマネジメント
・ネットワンシステムズ株式会社
・株式会社パソナテック
・働き方改革コンソーシアム
・ビジップ株式会社
・BizteX株式会社
・株式会社Faber Company
・株式会社Braveridge
・ベルズシステム株式会社
・株式会社USEN
・ユニアデックス株式会社
・ユニロボット株式会社
・株式会社LIGHTz
・株式会社リクルートライフスタイル
・株式会社ワイズ・ラブ
・株式会社ワクフリ

（グローバル企業）　　8社
・Exploratory Inc.
・キーウィテクノロジー株式会社
・ダッソー・システムズ株式会社
・DJI JAPAN株式会社
・日本アイ・ビー・エム株式会社
・日本マイクロソフト株式会社
・PTCジャパン株式会社
・remot3.it, Inc.